財源論棚上げの減税は不適切

コラム：「法人減税でも税収増」のまやかし＝河野龍太郎氏
2014年 03月 25日 19:26 タオバオ代行


法人税の実効税率引き下げ論が勢いを増してきた。長年、税収減を恐れる財務省によって抑え込まれてきた議論だが、衆参両院での与党優位と高い支持率を背景に勢いに乗る安倍政権が成長戦略の一環として、財源論を切り離した法人税減税を進めようと奮闘している。

実効税率を引き下げれば、経済活性化によって将来の税収も増え、単年度では無理でも中長期的に税収中立に向かうという「法人税パラドックス論」も経済財政諮問会議や政府税調で論じられ始めている。今回のコラムでは、法人減税について、改めて考えてみたい。

＜財源論棚上げの減税は不適切＞

まず、筆者の立場を簡単に述べておく。白地の世界で、１）財源を切り離して考えることができるなら、経済活性化のために法人税の実効税率引き下げは妥当であり、２）税制を望ましい姿に一気に変更できるなら、所得再分配は別のツールで行うとして、資源配分への歪みの比較的小さな消費課税のウエイトを高め、法人課税や所得課税については現状よりも抑えるという考えは確かに適切である。

しかし、とりわけ税の議論となると、現実の制約を無視するわけにはいかない。日本の財政運営は現在、巨額の財政赤字の存在を前提としたものとなっており、その結果、公的債務は未曽有の水準まで積み上がっている。将来世代の犠牲の上で、現在の世代が公共サービスを享受しているのが現状だ。さらに世代間の公平性が大きく損なわれていることが、近年の潜在成長率の低迷にも無視し得ない悪影響を及ぼしており、財源論を棚上げした減税は適切ではないと考える。

「法人税パラドックス論」の主張についても筆者は懐疑的である。欧州各国では１９９０年代後半以降、法人税率を大幅に引き下げたにもかかわらず、２０００年代に法人税収が増加したために、パラドックスと呼ぶ人がいる。しかし、ユーロ統合後、２０００年代に大規模なブームがユーロ圏に訪れていたから税収が増えていたのであり、ブーム崩壊後の不況期まで考慮すれば、パラドックスは生じていなかったと結論付けるべきだろう。

また、日本経済が現在抱えている問題の一つは、企業部門が利益を増やしても、設備投資を必ずしも活発化させず、人件費についても抑制姿勢を続け、高率の企業貯蓄が維持されていることにある。支出性向の低い経済主体に所得を移転することが有効な景気刺激策となり得るとは思えない。以下、詳しく説明しよう。